有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,158百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,079百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,320 | 6,601 | 9,144 | 23,066 | - | - | 23,066 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 26 | 544 | 576 | - | △576 | - |
| 計 | 7,326 | 6,627 | 9,689 | 23,642 | - | △576 | 23,066 |
| セグメント利益 | 1,209 | 715 | 650 | 2,575 | - | △2,158 | 417 |
| セグメント資産 | 172 | 495 | 940 | 1,609 | - | 19,397 | 21,007 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)3 | 3 | 250 | 200 | 454 | - | 222 | 676 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | 23 | 23 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 0 | 81 | 393 | 475 | - | 258 | 734 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,158百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,929 | 5,504 | 9,083 | 21,517 | - | - | 21,517 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21 | 66 | 618 | 706 | - | △706 | - |
| 計 | 6,950 | 5,570 | 9,702 | 22,223 | - | △706 | 21,517 |
| セグメント利益 | 1,179 | 641 | 491 | 2,312 | - | △2,079 | 232 |
| セグメント資産 | 77 | 542 | 818 | 1,437 | - | 18,614 | 20,052 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)3 | 3 | 208 | 216 | 428 | - | 234 | 662 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | 23 | 23 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18 | 288 | 87 | 394 | - | 386 | 781 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,079百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| システム構築 | システム運用管理 | その他の 情報サービス | 商品売上高 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,597 | 4,935 | 2,099 | 3,433 | 23,066 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通株式会社 | 2,928 | 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| システム構築 | システム運用管理 | その他の 情報サービス | 商品売上高 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,625 | 4,869 | 2,181 | 2,839 | 21,517 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通株式会社 | 3,471 | 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | ||||
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | 23 | 23 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | ||||
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。