さくらケーシーエス(4761)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融関連部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 10億9500万
- 2013年6月30日 -80.09%
- 2億1800万
- 2013年9月30日 +129.36%
- 5億
- 2013年12月31日 +39%
- 6億9500万
- 2014年3月31日 +48.78%
- 10億3400万
- 2014年6月30日 -72.34%
- 2億8600万
- 2014年9月30日 +119.23%
- 6億2700万
- 2014年12月31日 +30.62%
- 8億1900万
- 2015年3月31日 +60.07%
- 13億1100万
- 2015年6月30日 -76.58%
- 3億700万
- 2015年9月30日 +102.93%
- 6億2300万
- 2015年12月31日 +52.01%
- 9億4700万
- 2016年3月31日 +48.68%
- 14億800万
- 2016年6月30日 -77.84%
- 3億1200万
- 2016年9月30日 +115.06%
- 6億7100万
- 2016年12月31日 +33.53%
- 8億9600万
- 2017年3月31日 +34.93%
- 12億900万
- 2017年6月30日 -79.07%
- 2億5300万
- 2017年9月30日 +111.46%
- 5億3500万
- 2017年12月31日 +53.64%
- 8億2200万
- 2018年3月31日 +43.43%
- 11億7900万
- 2018年6月30日 -83.04%
- 2億
- 2018年9月30日 +160.5%
- 5億2100万
- 2018年12月31日 +50.48%
- 7億8400万
- 2019年3月31日 +55.74%
- 12億2100万
- 2019年6月30日 -80.1%
- 2億4300万
- 2019年9月30日 +121.81%
- 5億3900万
- 2019年12月31日 +39.15%
- 7億5000万
- 2020年3月31日 +47.47%
- 11億600万
- 2020年6月30日 -76.4%
- 2億6100万
- 2020年9月30日 +127.2%
- 5億9300万
- 2020年12月31日 +52.78%
- 9億600万
- 2021年3月31日 +38.52%
- 12億5500万
- 2021年6月30日 -76.02%
- 3億100万
- 2021年9月30日 +81.4%
- 5億4600万
- 2021年12月31日 +35.9%
- 7億4200万
- 2022年3月31日 +52.43%
- 11億3100万
- 2022年6月30日 -77.28%
- 2億5700万
- 2022年9月30日 +110.12%
- 5億4000万
- 2022年12月31日 +54.26%
- 8億3300万
- 2023年3月31日 +36.49%
- 11億3700万
- 2023年6月30日 -70.01%
- 3億4100万
- 2023年9月30日 +107.92%
- 7億900万
- 2023年12月31日 +43.86%
- 10億2000万
- 2024年3月31日 +34.51%
- 13億7200万
- 2024年9月30日 -44.1%
- 7億6700万
- 2025年3月31日 +105.22%
- 15億7400万
- 2025年9月30日 -59.72%
- 6億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。2025/06/20 10:25
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。 - #2 事業の内容
- 4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。2025/06/20 10:25
5 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 10:25
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) 金融関連部門 230 [181]
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。2025/06/20 10:25
① 金融関連部門 
SMBCグループ向け取引におけるシステム構築が増加したことから、売上高は6,976百万円と前期比33百万円(0.5%)の増収となり、セグメント利益も1,574百万円と前期比201百万円(14.7%)の増益となりました。 ② 公共関連部門 
自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は6,898百万円と前期比532百万円(8.4%)の増収となり、セグメント利益も1,142百万円と前期比336百万円(41.8%)の増益となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、期末売上に係る売掛金の増加等により、総資産が前期比1,319百万円増加し、25,556百万円となりました。③ 産業関連部門 
システム機器販売が増加した一方で、前期にあったインボイス案件の反動に加え、ERPソリューションにおける低採算案件からの一部撤退やサプライ販売事業の縮小により、売上高は8,661百万円と前期比799百万円(8.4%)の減収となりましたが、収益性の高い案件獲得を進めたことにより、セグメント利益は1,686百万円と前期比2百万円(0.2%)の増益となりました。
また、純資産につきましても、利益剰余金が増加したことを主因として、前期比685百万円増加し、19,866百万円となりました。 - #5 設備投資等の概要
- なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。また、当連結会計年度において、減損損失395百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。2025/06/20 10:25
(1) 金融関連部門
該当事項はありません。