4761 さくらケーシーエス

4761
2026/05/12
時価
143億円
PER 予
11.66倍
2010年以降
8.69-60.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.4-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
4.84%
ROE 予
5.84%
ROA 予
4.57%
資料
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CSV,JSON

さくらケーシーエス(4761)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融関連部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億9500万
2013年6月30日 -80.09%
2億1800万
2013年9月30日 +129.36%
5億
2013年12月31日 +39%
6億9500万
2014年3月31日 +48.78%
10億3400万
2014年6月30日 -72.34%
2億8600万
2014年9月30日 +119.23%
6億2700万
2014年12月31日 +30.62%
8億1900万
2015年3月31日 +60.07%
13億1100万
2015年6月30日 -76.58%
3億700万
2015年9月30日 +102.93%
6億2300万
2015年12月31日 +52.01%
9億4700万
2016年3月31日 +48.68%
14億800万
2016年6月30日 -77.84%
3億1200万
2016年9月30日 +115.06%
6億7100万
2016年12月31日 +33.53%
8億9600万
2017年3月31日 +34.93%
12億900万
2017年6月30日 -79.07%
2億5300万
2017年9月30日 +111.46%
5億3500万
2017年12月31日 +53.64%
8億2200万
2018年3月31日 +43.43%
11億7900万
2018年6月30日 -83.04%
2億
2018年9月30日 +160.5%
5億2100万
2018年12月31日 +50.48%
7億8400万
2019年3月31日 +55.74%
12億2100万
2019年6月30日 -80.1%
2億4300万
2019年9月30日 +121.81%
5億3900万
2019年12月31日 +39.15%
7億5000万
2020年3月31日 +47.47%
11億600万
2020年6月30日 -76.4%
2億6100万
2020年9月30日 +127.2%
5億9300万
2020年12月31日 +52.78%
9億600万
2021年3月31日 +38.52%
12億5500万
2021年6月30日 -76.02%
3億100万
2021年9月30日 +81.4%
5億4600万
2021年12月31日 +35.9%
7億4200万
2022年3月31日 +52.43%
11億3100万
2022年6月30日 -77.28%
2億5700万
2022年9月30日 +110.12%
5億4000万
2022年12月31日 +54.26%
8億3300万
2023年3月31日 +36.49%
11億3700万
2023年6月30日 -70.01%
3億4100万
2023年9月30日 +107.92%
7億900万
2023年12月31日 +43.86%
10億2000万
2024年3月31日 +34.51%
13億7200万
2024年9月30日 -44.1%
7億6700万
2025年3月31日 +105.22%
15億7400万
2025年9月30日 -59.72%
6億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2025/06/20 10:25
#2 事業の内容
4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。
5 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
2025/06/20 10:25
#3 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
金融関連部門230
[181]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/20 10:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
金融関連部門
SMBCグループ向け取引におけるシステム構築が増加したことから、売上高は6,976百万円と前期比33百万円(0.5%)の増収となり、セグメント利益も1,574百万円と前期比201百万円(14.7%)の増益となりました。
② 公共関連部門
自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は6,898百万円と前期比532百万円(8.4%)の増収となり、セグメント利益も1,142百万円と前期比336百万円(41.8%)の増益となりました。
③ 産業関連部門
システム機器販売が増加した一方で、前期にあったインボイス案件の反動に加え、ERPソリューションにおける低採算案件からの一部撤退やサプライ販売事業の縮小により、売上高は8,661百万円と前期比799百万円(8.4%)の減収となりましたが、収益性の高い案件獲得を進めたことにより、セグメント利益は1,686百万円と前期比2百万円(0.2%)の増益となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、期末売上に係る売掛金の増加等により、総資産が前期比1,319百万円増加し、25,556百万円となりました。
また、純資産につきましても、利益剰余金が増加したことを主因として、前期比685百万円増加し、19,866百万円となりました。
2025/06/20 10:25
#5 設備投資等の概要
なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。また、当連結会計年度において、減損損失395百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。
(1) 金融関連部門
該当事項はありません。
2025/06/20 10:25

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