4761 さくらケーシーエス

4761
2026/05/12
時価
143億円
PER 予
13.41倍
2010年以降
9.11-60.13倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.4-1.78倍
(2010-2025年)
配当 予
3.75%
ROE 予
5.24%
ROA 予
4.28%
資料
Link
CSV,JSON

さくらケーシーエス(4761)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 公共関連部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億2700万
2013年6月30日 -92.27%
3300万
2013年9月30日 +566.67%
2億2000万
2013年12月31日 +28.18%
2億8200万
2014年3月31日 +113.48%
6億200万
2014年6月30日 -94.52%
3300万
2014年9月30日 +245.45%
1億1400万
2014年12月31日 +9.65%
1億2500万
2015年3月31日 +322.4%
5億2800万
2015年6月30日 -97.92%
1100万
2015年9月30日 +999.99%
1億4000万
2015年12月31日 +17.14%
1億6400万
2016年3月31日 +257.32%
5億8600万
2016年6月30日 -96.93%
1800万
2016年9月30日 +711.11%
1億4600万
2016年12月31日 -1.37%
1億4400万
2017年3月31日 +346.53%
6億4300万
2017年6月30日 -94.56%
3500万
2017年9月30日 +568.57%
2億3400万
2017年12月31日 -0.43%
2億3300万
2018年3月31日 +175.11%
6億4100万
2018年6月30日 -93.14%
4400万
2018年9月30日 +350%
1億9800万
2018年12月31日 +4.55%
2億700万
2019年3月31日 +197.58%
6億1600万
2019年6月30日 -84.09%
9800万
2019年9月30日 +310.2%
4億200万
2019年12月31日 +27.61%
5億1300万
2020年3月31日 +86.16%
9億5500万
2020年6月30日 -95.08%
4700万
2020年9月30日 +438.3%
2億5300万
2020年12月31日 +18.58%
3億
2021年3月31日 +131%
6億9300万
2021年6月30日 -92.5%
5200万
2021年9月30日 +361.54%
2億4000万
2021年12月31日 +42.08%
3億4100万
2022年3月31日 +146.63%
8億4100万
2022年6月30日 -86.33%
1億1500万
2022年9月30日 +179.13%
3億2100万
2022年12月31日 +46.11%
4億6900万
2023年3月31日 +121.96%
10億4100万
2023年6月30日 -90.2%
1億200万
2023年9月30日 +173.53%
2億7900万
2023年12月31日 +67.38%
4億6700万
2024年3月31日 +87.79%
8億7700万
2024年9月30日 -76.28%
2億800万
2025年3月31日 +449.04%
11億4200万
2025年9月30日 -78.55%
2億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2025/06/20 10:25
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士通株式会社2,648金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行2,462金融関連部門、公共関連部門
2025/06/20 10:25
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/20 10:25
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[181]
公共関連部門267
[47]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/20 10:25
#5 研究開発活動
システム開発における品質及び生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法、JavaWebシステム向けのフレームワーク作成・実装に関する技術研究を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含むシステム開発に活かしてまいります。
(2) 公共関連部門
公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は9百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
2025/06/20 10:25
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円(1.0%)減の22,537百万円となりました。
一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円(22.2%)の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円(23.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円(27.9%)の増益となり、上場来最高益となりました。
2025/06/20 10:25
#7 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(2) 公共関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、社内利用機器及び自治体向けソフトウェアの取得を中心とする総額89百万円の投資を実施しました。
2025/06/20 10:25

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