4761 さくらケーシーエス

4761
2026/06/19
時価
153億円
PER 予
12.46倍
2010年以降
8.69-60.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.4-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
4.53%
ROE 予
5.84%
ROA 予
4.57%
資料
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CSV,JSON

さくらケーシーエス(4761)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 公共関連部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億2700万
2013年6月30日 -92.27%
3300万
2013年9月30日 +566.67%
2億2000万
2013年12月31日 +28.18%
2億8200万
2014年3月31日 +113.48%
6億200万
2014年6月30日 -94.52%
3300万
2014年9月30日 +245.45%
1億1400万
2014年12月31日 +9.65%
1億2500万
2015年3月31日 +322.4%
5億2800万
2015年6月30日 -97.92%
1100万
2015年9月30日 +999.99%
1億4000万
2015年12月31日 +17.14%
1億6400万
2016年3月31日 +257.32%
5億8600万
2016年6月30日 -96.93%
1800万
2016年9月30日 +711.11%
1億4600万
2016年12月31日 -1.37%
1億4400万
2017年3月31日 +346.53%
6億4300万
2017年6月30日 -94.56%
3500万
2017年9月30日 +568.57%
2億3400万
2017年12月31日 -0.43%
2億3300万
2018年3月31日 +175.11%
6億4100万
2018年6月30日 -93.14%
4400万
2018年9月30日 +350%
1億9800万
2018年12月31日 +4.55%
2億700万
2019年3月31日 +197.58%
6億1600万
2019年6月30日 -84.09%
9800万
2019年9月30日 +310.2%
4億200万
2019年12月31日 +27.61%
5億1300万
2020年3月31日 +86.16%
9億5500万
2020年6月30日 -95.08%
4700万
2020年9月30日 +438.3%
2億5300万
2020年12月31日 +18.58%
3億
2021年3月31日 +131%
6億9300万
2021年6月30日 -92.5%
5200万
2021年9月30日 +361.54%
2億4000万
2021年12月31日 +42.08%
3億4100万
2022年3月31日 +146.63%
8億4100万
2022年6月30日 -86.33%
1億1500万
2022年9月30日 +179.13%
3億2100万
2022年12月31日 +46.11%
4億6900万
2023年3月31日 +121.96%
10億4100万
2023年6月30日 -90.2%
1億200万
2023年9月30日 +173.53%
2億7900万
2023年12月31日 +67.38%
4億6700万
2024年3月31日 +87.79%
8億7700万
2024年9月30日 -76.28%
2億800万
2025年3月31日 +449.04%
11億4200万
2025年9月30日 -78.55%
2億4500万
2026年3月31日 +465.71%
13億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2026/06/19 9:55
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士通株式会社2,648金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行2,462金融関連部門、公共関連部門
2026/06/19 9:55
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[182]
公共関連部門271
[42]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/19 9:55
#4 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 公共関連部門
公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は13百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
2026/06/19 9:55
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、3期連続で上場来最高益を更新いたしました。
業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。
2026/06/19 9:55
#6 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(2) 公共関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、公共事業部用システム共通基盤及び自治体向けソフトウェアの取得を中心とする総額55百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 9:55

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