さくらケーシーエス(4761)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 公共関連部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億2700万
- 2013年6月30日 -92.27%
- 3300万
- 2013年9月30日 +566.67%
- 2億2000万
- 2013年12月31日 +28.18%
- 2億8200万
- 2014年3月31日 +113.48%
- 6億200万
- 2014年6月30日 -94.52%
- 3300万
- 2014年9月30日 +245.45%
- 1億1400万
- 2014年12月31日 +9.65%
- 1億2500万
- 2015年3月31日 +322.4%
- 5億2800万
- 2015年6月30日 -97.92%
- 1100万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 1億4000万
- 2015年12月31日 +17.14%
- 1億6400万
- 2016年3月31日 +257.32%
- 5億8600万
- 2016年6月30日 -96.93%
- 1800万
- 2016年9月30日 +711.11%
- 1億4600万
- 2016年12月31日 -1.37%
- 1億4400万
- 2017年3月31日 +346.53%
- 6億4300万
- 2017年6月30日 -94.56%
- 3500万
- 2017年9月30日 +568.57%
- 2億3400万
- 2017年12月31日 -0.43%
- 2億3300万
- 2018年3月31日 +175.11%
- 6億4100万
- 2018年6月30日 -93.14%
- 4400万
- 2018年9月30日 +350%
- 1億9800万
- 2018年12月31日 +4.55%
- 2億700万
- 2019年3月31日 +197.58%
- 6億1600万
- 2019年6月30日 -84.09%
- 9800万
- 2019年9月30日 +310.2%
- 4億200万
- 2019年12月31日 +27.61%
- 5億1300万
- 2020年3月31日 +86.16%
- 9億5500万
- 2020年6月30日 -95.08%
- 4700万
- 2020年9月30日 +438.3%
- 2億5300万
- 2020年12月31日 +18.58%
- 3億
- 2021年3月31日 +131%
- 6億9300万
- 2021年6月30日 -92.5%
- 5200万
- 2021年9月30日 +361.54%
- 2億4000万
- 2021年12月31日 +42.08%
- 3億4100万
- 2022年3月31日 +146.63%
- 8億4100万
- 2022年6月30日 -86.33%
- 1億1500万
- 2022年9月30日 +179.13%
- 3億2100万
- 2022年12月31日 +46.11%
- 4億6900万
- 2023年3月31日 +121.96%
- 10億4100万
- 2023年6月30日 -90.2%
- 1億200万
- 2023年9月30日 +173.53%
- 2億7900万
- 2023年12月31日 +67.38%
- 4億6700万
- 2024年3月31日 +87.79%
- 8億7700万
- 2024年9月30日 -76.28%
- 2億800万
- 2025年3月31日 +449.04%
- 11億4200万
- 2025年9月30日 -78.55%
- 2億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。2025/06/20 10:25
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/20 10:25
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 富士通株式会社 2,648 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 株式会社三井住友銀行 2,462 金融関連部門、公共関連部門 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/20 10:25 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 10:25
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) [181] 公共関連部門 267 [47]
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 研究開発活動
- システム開発における品質及び生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法、JavaWebシステム向けのフレームワーク作成・実装に関する技術研究を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含むシステム開発に活かしてまいります。2025/06/20 10:25
(2) 公共関連部門
公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は9百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2025/06/20 10:25
当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円(1.0%)減の22,537百万円となりました。
一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円(22.2%)の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円(23.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円(27.9%)の増益となり、上場来最高益となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 該当事項はありません。2025/06/20 10:25
(2) 公共関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、社内利用機器及び自治体向けソフトウェアの取得を中心とする総額89百万円の投資を実施しました。