4761 さくらケーシーエス

4761
2026/07/31
時価
169億円
PER 予
13.5倍
2010年以降
8.69-60.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.4-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
4.11%
ROE 予
6.01%
ROA 予
4.91%
資料
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さくらケーシーエス(4761)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9億2100万
2009年3月31日 +1.95%
9億3900万
2010年3月31日 -29.5%
6億6200万
2011年3月31日 +1.36%
6億7100万
2012年3月31日 +0.3%
6億7300万
2013年3月31日 +17.24%
7億8900万
2014年3月31日 -4.44%
7億5400万
2015年3月31日 +0.8%
7億6000万
2016年3月31日 +1.18%
7億6900万
2017年3月31日 -2.21%
7億5200万
2018年3月31日 -9.84%
6億7800万
2019年3月31日 +23.01%
8億3400万
2020年3月31日 +13.31%
9億4500万
2021年3月31日 +8.15%
10億2200万
2022年3月31日 -8.61%
9億3400万
2023年3月31日 +20.88%
11億2900万
2024年3月31日 +12.05%
12億6500万
2025年3月31日 +7.91%
13億6500万
2026年3月31日 +5.2%
14億3600万

個別

2008年3月31日
9億
2009年3月31日 +2.22%
9億2000万
2010年3月31日 -29.89%
6億4500万
2011年3月31日 +1.71%
6億5600万
2012年3月31日 +0.15%
6億5700万
2013年3月31日 +17.81%
7億7400万
2014年3月31日 -5.68%
7億3000万
2015年3月31日 +1.37%
7億4000万
2016年3月31日 +0.81%
7億4600万
2017年3月31日 -2.68%
7億2600万
2018年3月31日 -10.61%
6億4900万
2019年3月31日 +24.35%
8億700万
2020年3月31日 +12.14%
9億500万
2021年3月31日 +9.61%
9億9200万
2022年3月31日 -8.57%
9億700万
2023年3月31日 +21.61%
11億300万
2024年3月31日 +11.88%
12億3400万
2025年3月31日 +8.35%
13億3700万
2026年3月31日 +5.24%
14億700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
福利厚生費537百万円575百万円
賞与引当金繰入額472百万円514百万円
退職給付費用46百万円69百万円
2026/06/19 9:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~30年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/19 9:55
#3 売上原価に含まれている引当金繰入額に関する注記(連結)
※3 売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額892百万円921百万円
退職給付費用81百万円119百万円
2026/06/19 9:55
#4 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金(固定)34-727
賞与引当金1,3371,4071,3371,407
受注損失引当金3131
2026/06/19 9:55
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
減損損失660百万円638百万円
賞与引当金409百万円442百万円
賞与社会保険料62百万円68百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 9:55
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失660百万円656百万円
賞与引当金418百万円453百万円
賞与社会保険料64百万円69百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 9:55
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~30年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/19 9:55

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