賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 11億2900万
- 2024年3月31日 +12.05%
- 12億6500万
個別
- 2023年3月31日
- 11億300万
- 2024年3月31日 +11.88%
- 12億3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/21 9:15
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 福利厚生費 510 百万円 527 百万円 賞与引当金繰入額 388 百万円 440 百万円 退職給付費用 51 百万円 79 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~30年
工具、器具及び備品 2~20年2024/06/21 9:15 - #3 売上原価に含まれている引当金繰入額に関する注記(連結)
- ※3 売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。2024/06/21 9:15
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 740 百万円 825 百万円 退職給付費用 66 百万円 89 百万円 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 9:15
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 34 - 0 34 賞与引当金 1,103 1,234 1,103 1,234 受注損失引当金 12 9 12 9 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 529 百万円 529 百万円 賞与引当金 337 百万円 377 百万円 投資有価証券評価損 56 百万円 56 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 529 百万円 529 百万円 賞与引当金 346 百万円 388 百万円 賞与社会保険料 53 百万円 59 百万円
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~30年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 2~15年2024/06/21 9:15