4761 さくらケーシーエス

4761
2026/06/23
時価
153億円
PER 予
12.46倍
2010年以降
8.69-60.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.4-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
4.53%
ROE 予
5.84%
ROA 予
4.57%
資料
Link
CSV,JSON

さくらケーシーエス(4761)の研究開発費 - 産業関連部門の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
400万
2021年3月31日 +75%
700万
2022年3月31日 -85.71%
100万
2024年3月31日 -100%
0
2025年3月31日
6100万
2026年3月31日 +78.69%
1億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当企業集団は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2026/06/19 9:55
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※5 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:55
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行3,158金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
富士通株式会社1,954金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
2026/06/19 9:55
#4 事業の内容
5 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
7 富士通Japan㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
2026/06/19 9:55
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/19 9:55
#6 売上原価明細書(連結)
(注) ※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)
社内利用システム保守費106118
研究開発費94137
ソフトウェア(減価償却費相当額)△85△70
b 商品売上原価明細書
2026/06/19 9:55
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[42]
産業関連部門396
[34]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/19 9:55
#8 研究開発活動
なお、子会社の株式会社KCSソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の計上額は137百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:55
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、3期連続で上場来最高益を更新いたしました。
業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。
2026/06/19 9:55
#10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 産業関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、新データセンターの設備基盤及びさくらUTOPIAクラウド用機器更改の取得を中心とする総額125百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 9:55

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