固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,089百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。

2014/06/27 15:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	146百万円
固定資産	26百万円
資産合計	172百万円

共通支配下の取引
1 取引の概要

2014/06/27 15:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 15:05

#6 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
社内利用システム開発費	95	106
ソフトウェア(無形固定資産)	146	86
ソフトウェア(減価償却費相当額)	△60	△91

b 商品売上原価明細書

2014/06/27 15:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 15:05

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シィ・エイ・ティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	146百万円
固定資産	26百万円
のれん	118百万円

2014/06/27 15:05

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

6.表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる注記に変更しております。

2014/06/27 15:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比1,346百万円増加し、14,084百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、システムの納入及び検収が期末に集中したことを主因として、受取手形及び売掛金が前年同期比1,100百万円増加したことによるものであります。また、譲渡性預金の一部解約により、有価証券が前年同期比1,000百万円減少し、現金及び預金が増加しております。
固定資産は、前年同期比372百万円減少し、5,745百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券が前年同期比245百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2014/06/27 15:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 15:05