当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、金融・公共関連部門でシステム構築が増加したことに加えて、産業関連部門でシステム機器販売が増加したことから、前年同期比839百万円(3.9%)増の22,492百万円と、4期連続の増収となりました。
損益面につきましては、増収の効果や制作原価低減へ取り組んだ効果もありましたが、不採算案件増加により原価が増加した影響が大きく、売上総利益は4,358百万円と前年同期比273百万円(6.7%)の増益にとどまりました。また、現中期経営計画の推進に当たり実施した、新たな事業領域に対応する要員の育成や商品開発、社内システム等のインフラ整備、本部の営業支援機能強化や全事業部門に設置した企画部門要員に係る人件費などの体質強化施策に関する費用の増加、さらには「マイキャリアプラン(転進支援型早期退職制度)」実施に伴う費用計上などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比609百万円と大幅に増加したことから、営業利益は150百万円と前年同期比335百万円(69.1%)の減益、経常利益も244百万円と前年同期比329百万円(57.5%)の減益、当期純利益も136百万円と前年同期比208百万円(60.4%)の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

2015/06/26 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等は、前年同期比71百万円減少し、146百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、税金等調整当期純利益の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
その結果、当期純利益は、136百万円と前年同期比208百万円の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 16:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	345	136
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	345	136
普通株式の期中平均株式数(株)	11,199,503	11,199,496

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 16:00