- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 16:00- #2 事業等のリスク
ただし、経済情勢の変化などによるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性などにより、経営成績が変動する可能性があります。
また、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 特定取引先への依存
2015/06/26 16:00- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 16:00 - #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響が見られたものの、政府の経済財政政策や日本銀行の金融緩和策などによって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当企業集団が属する情報サービス産業におきましても、企業規模や業種による違いはあるものの、総じて情報化投資が回復傾向にあり、市場全体の売上高は引き続き緩やかに成長するなど、先行きの明るさが見えてまいりました。
このような事業環境の下で、当企業集団は、平成26年4月から3ヵ年の中期経営計画「S.KCSチャレンジ50“飛躍” ～ PhaseⅠ 飛躍に向けた体質強化 ～」をスタートさせ、創立50周年(平成31年3月29日)に向けて、多様化する顧客ニーズへの対応力を一層高め、事業環境の変化に強く、安定的かつ持続的成長を実現可能とする「筋肉質な体質への転換と定着」を目指しております。
2015/06/26 16:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高は、前年同期比839百万円増加し、22,492百万円となりました。売上原価は、前年同期比565百万円増加し、18,134百万円となり、その結果、売上総利益は4,358百万円と前年同期比273百万円の増益となりました。売上高につきましては、金融・公共関連部門でシステム構築が増加したことに加え、産業関連部門でシステム機器販売が増加したことを主因として増収となりました。また、損益面につきましては、不採算案件増加などの原価増加要因もありましたが、増収効果や制作原価低減への取組みの効果もあり、売上総利益は増益となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
2015/06/26 16:00- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 1,703百万円 | 2,030百万円 |
| 仕入高 | 428百万円 | 534百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
