固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,282百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。

2015/06/26 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 特別利益に計上しております固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/06/26 16:00

#6 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
社内利用システム開発費	106	123
ソフトウェア(無形固定資産)	86	234
ソフトウェア(減価償却費相当額)	△91	△68

b 商品売上原価明細書

2015/06/26 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シィ・エイ・ティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	146百万円
固定資産	26百万円
のれん	118百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/26 16:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比436百万円増加し、14,521百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金が前年同期比242百万円増加したことに加え、たな卸資産が前年同期比254百万円増加したことによるものであります。一方、現金及び預金が前年同期比180百万円減少しております。
固定資産は、前年同期比1,159百万円増加し、6,905百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、退職給付に係る資産が前年同期比768百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2015/06/26 16:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は39百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2015/06/26 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 16:00