#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比1,549百万円(6.7%)減の21,517百万円となりました。
損益面につきましては、主要取引先向け案件での利益率低下やデータセンター事業における体制強化に伴う費用増加があった一方で、不採算案件の発生を抑制できたことなどから、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持し、加えて経費削減効果などにより販売費及び一般管理費も減少しました。しかし、減収影響に伴う売上総利益の減少を補うまでにはいたらず、営業利益は232百万円と前年同期比184百万円(44.2%)の減益、経常利益も311百万円と前年同期比178百万円(36.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も209百万円と前年同期比107百万円(33.9%)の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
2018/06/28 16:38