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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。

2019/06/27 15:58

#2 売上原価明細書（連結）

b 商品売上原価明細書

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	11,200,000	11,200,000	-	-

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#5 研究開発活動

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後は、より具体的な行動に移すフェーズと捉え、お客さまニーズに最適なシステムを構築するためのスキル・開発環境のレベルアップやDevOps(*2)・アジャイル開発(*3)といった開発スタイルの導入・実践、AI・RPA(*4)に関連するビジネスの具体化、選抜・指名研修による高スキル人材の育成などに取り組んでまいります。
そのため、社内において技術戦略を統括している技術統括部を2019年4月に社長直轄の単独部門とし、新しいビジネスやサービス・商品について、その企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに対応する部門と位置付け、着実に進めてまいります。
② 事業ポートフォリオの見直し

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
その他の情報サービス	149	121.9
商品売上高	104	128.3
小計	6,671	96.3
その他の情報サービス	734	102.6
商品売上高	1,284	122.4
小計	5,720	103.9
その他の情報サービス	1,355	100.9
商品売上高	1,874	109.6
小計	9,552	105.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:58

#8 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法

2019/06/27 15:58

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/27 15:58