#1 役員の報酬等: 取締役及び監査役報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監視役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定しております。
業績連動報酬における評価指標は、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を採択しております。当事業年度の連結経常利益の水準及び連結経常利益目標達成度を考慮し、執行役員支給分も含めて、連結経常利益の1.8%を上限として算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益額の水準が業績連動報酬を支給する水準に至っておりませんので、支給はありません。
2019/06/27 15:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、金融関連部門が金融機関における情報化投資抑制影響により減少しましたが、大企業を主体としたERPソリューションや関西地区における一般法人の情報化投資の需要増を背景として産業関連部門が増加したことに加え、公共関連部門もシステム機器販売案件の増加や大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が増加したことから、前年同期比428百万円(2.0%)増の21,945百万円となりました。
損益面につきましても、増収効果に加えて、プロジェクトの収支改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、投資及び経費支出の抑制効果等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は前年同期比290百万円(124.6%)増の522百万円、経常利益も前年同期比284百万円(91.2%)増の596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比174百万円(83.2%)増の384百万円と、いずれも大幅増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
2019/06/27 15:58