有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下の方針を取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金により構成されており、報酬額の水準については、従業員の最高位の年収を基礎に、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて、設定しております。
固定報酬は、役位及び各人の貢献度により決定し、業績連動報酬は利益水準及び利益目標達成状況をもとに決定しております。退職慰労金は、役位ごとに年間基本額を設定し、貢献度を加味した金額を退任時に支給します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は支給の対象としておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日の第39回定時株主総会であり、その決議内容は取締役の報酬限度額は180百万円、監査役の報酬限度額は36百万円であります。なお、決議時の取締役の員数は11名、監査役の員数は4名であります。
取締役及び監査役報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監視役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定しております。
業績連動報酬における評価指標は、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を採択しております。当事業年度の連結経常利益の水準及び連結経常利益目標達成度を考慮し、執行役員支給分も含めて、連結経常利益の1.8%を上限として算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益額の水準が業績連動報酬を支給する水準に至っておりませんので、支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	89	79	-	10	6
監査役 (社外監査役を除く)	26	23	-	2	2
社外役員	14	14	-	0	5

(注)1 上記には、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
2 上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
3 上記金額のほか、2018年6月28日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して24百万円、退任監査役1名に対して0百万円支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。