有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の方針を取締役会で決定しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬・退職慰労金)及び業績連動報酬等により構成し、取締役会において種類別の報酬割合を定め、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、社外取締役等非業務執行取締役については、その職責に鑑み、固定報酬(基本報酬・退職慰労金)のみを支払うものとしております。
監査役の報酬については、固定報酬(基本報酬・退職慰労金)のみとし、常勤監査役と社外監査役等非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役が協議し決定することとしております。
取締役会は、個々の取締役の具体的な報酬等について、決定方針との整合性、内容及び額を算出する過程の合理性等多角的な観点から検討を行って決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、業績連動報酬については、業績を向上させることに最大限のインセンティブが働くよう、個人別の報酬年額に対する割合に制限は設けないものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び中長期的な成長に対する取組等に応じ、取締役会において業績連動報酬の総額と個人別の業績連動報酬を決定しており、報酬は金銭で支払うこととしております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第39回定時株主総会において、年額180百万円以内と決議しております。なお、当該決議時の取締役の員数は11名であります。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第56回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該決議時の監査役の員数は4名であります。
取締役及び監査役報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定しております。
当事業年度における取締役の報酬等の額については、2025年6月27日開催の取締役会において審議の上、決定しております。
当事業年度における業績連動報酬等の評価指標の目標値は1,550百万円、実績は1,605百万円であります。
なお、当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給及び譲渡制限付株式報酬制度に関する議案が2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	75	49	21	4	2
監査役 (社外監査役を除く)	31	30	-	1	3
社外役員	20	19	-	0	4

(注) 1 上記には、当事業年度中に退任した監査役1名を含んでおります。
2 上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
3 上記金額のほか、2025年6月27日開催の第57回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役1名に対して11百万円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。