有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の方針を取締役会で決定しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬・退職慰労金)及び業績連動報酬等により構成し、取締役会において種類別の報酬割合を定め、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、社外取締役等非業務執行取締役については、その職責に鑑み、固定報酬(基本報酬・退職慰労金)のみを支払うものとしております。
監査役の報酬については、固定報酬(基本報酬・退職慰労金)のみとし、常勤監査役と社外監査役等非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役が協議し決定することとしております。
取締役会は、個々の取締役の具体的な報酬等について、決定方針との整合性、内容及び額を算出する過程の合理性等多角的な観点から検討を行って決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日の第39回定時株主総会であり、その決議内容は取締役の報酬限度額は180百万円、監査役の報酬限度額は36百万円であります。なお、決議時の取締役の員数は11名、監査役の員数は4名であります。
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定しております。当事業年度における取締役の報酬等の額については、2022年6月29日開催の取締役会において審議の上、決定しております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、個人別に、業績連動報酬等の割合が報酬額の2割を超えないものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び連結経常利益目標の達成状況等に応じ、取締役会において業績連動報酬等の総額と個人別の業績連動報酬等を決定しており、報酬は金銭で支払うこととしております。
当事業年度における業績連動報酬等の評価指標(連結経常利益)の目標値は800百万円、実績は878百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	59	49	4	5	3
監査役 (社外監査役を除く)	27	25	-	2	2
社外役員	16	15	-	0	6

(注) 1 上記には、当事業年度中に退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2 上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
3 上記金額のほか、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役2名に対して25百万円、退任監査役1名に対して0百万円支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。