売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/22 9:19

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	4,459	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行	2,221	金融関連部門、公共関連部門

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#3 事業等のリスク

こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスやBPOサービスといったストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。
なお、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 特定の取引先の動向に関するリスク

2022/06/22 9:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は3.61円増加し、1株当たり当期純利益は0.55円増加しております。

2022/06/22 9:19

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/22 9:19

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融関連部門」の売上高が54百万円増加、セグメント利益が30百万円増加し、「公共関連部門」の売上高が8百万円増加、セグメント利益が1百万円減少し、「産業関連部門」の売上高が145百万円減少、セグメント利益が23百万円減少しております。2022/06/22 9:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/22 9:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門においてシステム構築が大幅に増加したことに加え、産業関連部門及び公共関連部門においてクラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したことから、売上高は24,794百万円(前年同期は24,658百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は81百万円減少しております。
損益面につきましては、一部大口不採算案件の発生影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や個々の案件収支の改善などによる利益の押し上げにより、営業利益は819百万円(前年同期は802百万円)となりました。一方、前年に実施した固定資産売却による不動産賃貸料の減少等により、経常利益は878百万円(前年同期は887百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益も602百万円(前年同期は736百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加しております。

2022/06/22 9:19

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引高
売上高	2,441	百万円	2,187	百万円
仕入高	566	百万円	432	百万円

2022/06/22 9:19

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 9:19