- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。
2023/06/22 9:26- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/22 9:26 - #3 売上原価明細書（連結）
b 商品売上原価明細書
2023/06/22 9:26- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/22 9:26- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | - | - |
- #6 研究開発活動
当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、DX推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、2023年4月1日付の組織変更により所管部が事業推進部へ変更となっております。
2023/06/22 9:26- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、デジタル化・オンライン化など新たな生活様式への対応やDX関連投資等の需要が強まることが見込まれることから、商品・サービスの一層の拡充を図り、ニーズに的確に対応してまいります。また、クラウドやリモートワークの進展による通信量や処理量の増加を背景に、より高度なサービス提供等によるデジタル基盤ビジネスの拡大を図るほか、情報セキュリティに関するサービスの拡充にも注力いたします。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/06/22 9:26- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ システム機器販売
主にシステム機器(各種コンピューター、周辺機器等)の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/22 9:26- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) システム機器販売
主にシステム機器(各種コンピューター、周辺機器等)の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/22 9:26- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/22 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
