#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ49百万円増加しております。
2023/06/22 9:26
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ49百万円増加しております。
2023/06/22 9:26
#3 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、個人別に、業績連動報酬等の割合が報酬額の2割を超えないものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び連結経常利益目標の達成状況等に応じ、取締役会において業績連動報酬等の総額と個人別の業績連動報酬等を決定しており、報酬は金銭で支払うこととしております。
当事業年度における業績連動報酬等の評価指標(連結経常利益)の目標値は800百万円、実績は878百万円であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門のシステム構築が減少したほか、金融関連部門のシステム運用管理及び公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同期比1,206百万円(4.9%)減の23,588百万円となりました。
一方、損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制や生産性の向上、個々の案件収支の改善などにより売上総利益率が改善したことを主因として、営業利益は993百万円と前年同期比173百万円(21.2%)の増益、経常利益も1,038百万円と前年同期比160百万円(18.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も748百万円と前年同期比146百万円(24.4%)の増益となりました。なお、特別利益として、第2四半期に固定資産売却益38百万円を計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
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