無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/21 9:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,734百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額22,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2024/06/21 9:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、サーバ、パソコン及び周辺機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。

2024/06/21 9:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～30年
工具、器具及び備品 2～20年2024/06/21 9:15

#5 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
ソフトウェア(無形固定資産)	87	167
社内利用システム保守費	75	74

b 商品売上原価明細書

2024/06/21 9:15

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は598百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。
(1) 金融関連部門

2024/06/21 9:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/21 9:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/21 9:15