#1 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、業績連動報酬については、業績を向上させることに最大限のインセンティブが働くよう、個人別の報酬年額に対する割合に制限は設けないものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び中長期的な成長に対する取組等に応じ、取締役会において業績連動報酬の総額と個人別の業績連動報酬を決定しており、報酬は金銭で支払うこととしております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第39回定時株主総会において、年額180百万円以内と決議しております。なお、当該決議時の取締役の員数は11名であります。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第56回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該決議時の監査役の員数は4名であります。
2025/06/20 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円(1.0%)減の22,537百万円となりました。
一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円(22.2%)の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円(23.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円(27.9%)の増益となり、上場来最高益となりました。

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