売上高
連結
- 2025年3月31日
- 225億3700万
- 2026年3月31日 +5.56%
- 237億9000万
個別
- 2025年3月31日
- 215億7100万
- 2026年3月31日 +6.33%
- 229億3600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- なお、指標③及び④に関する目標及び実績は、当企業集団における主要な事業を営む当社のものを記載しております。2026/06/19 9:55
(注) 1 指標①及び②については、当企業集団の指標であり、当企業集団の実績を掲載しております。重点サステナビリティ項目 指標 目標(2025年度末時点) 実績(当連結会計年度) ①事業継続につながる情報セキュリティの強化 情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数 0件 0件 ②深刻化するサイバーセキュリティリスクへの対応 連結売上高セキュリティ投資比率 0.5%以上 0.7% ③持続的成長の源泉である人(社員等)への投資 部長級に占める女性の割合 10.0%以上 8.3%
2 指標③及び④については、当社の指標であり、当社の実績を記載しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/19 9:55
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/19 9:55
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社三井住友銀行 3,158 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 富士通株式会社 1,954 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 2026/06/19 9:55
(注) 1 指標①及び②については、当企業集団の指標であり、当企業集団の実績を掲載しております。重点サステナビリティ項目 指標 目標(2025年度末時点) 実績(当連結会計年度) ①事業継続につながる情報セキュリティの強化 情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数 0件 0件 ②深刻化するサイバーセキュリティリスクへの対応 連結売上高セキュリティ投資比率 0.5%以上 0.7% ③持続的成長の源泉である人(社員等)への投資 部長級に占める女性の割合 10.0%以上 8.3%
2 指標③及び④については、当社の指標であり、当社の実績を記載しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 9:55 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/19 9:55
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:55
(注)CAGR:新計画期間中(3年間)の年平均成長率現計画 新計画 2025年度(2026年3月期) 2026年度(2027年3月期) 2028年度(2029年3月期) 実績 計画 計画 25年度比 売上高 23,790 25,700 28,000 CAGR 5.6% 営業利益 1,404 1,420 1,900 CAGR 10.6%
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、3期連続で上場来最高益を更新いたしました。2026/06/19 9:55
業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。2026/06/19 9:55
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引高 売上高 2,691 百万円 3,348 百万円 仕入高 125 百万円 157 百万円 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/19 9:55
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。