経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、業績連動報酬については、業績を向上させることに最大限のインセンティブが働くよう、個人別の報酬年額に対する割合に制限は設けないものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び中長期的な成長に対する取組等に応じ、取締役会において業績連動報酬の総額と個人別の業績連動報酬を決定しており、報酬は金銭で支払うこととしております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第39回定時株主総会において、年額180百万円以内と決議しております。なお、当該決議時の取締役の員数は11名であります。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第56回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該決議時の監査役の員数は4名であります。

2026/06/19 9:55

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	現計画	新計画
	2025年度(2026年3月期)	2026年度(2027年3月期)	2028年度(2029年3月期)
	実績	計画	計画	25年度比
営業利益率	5.9%	5.5%	6.8%	+0.9pt
経常利益	1,605	1,620	2,100	CAGR 9.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	1,224	1,230	1,440	CAGR 5.6%

(注)CAGR:新計画期間中(3年間)の年平均成長率

2026/06/19 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。

2026/06/19 9:55