有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は704名でユニオンショップ制となっております。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。
連結子会社である株式会社KCSソリューションズは、労働組合が組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 金融関連部門 | 215 | ||
| [217] | |||
| 公共関連部門 | 289 | ||
| [95] | |||
| 産業関連部門 | 420 | ||
| [57] | |||
| 全社共通 | 151 | ||
| [12] | |||
| 合計 | 1,075 | ||
| [381] | |||
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 970 | 44.6 | 20.7 | 6,325 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 金融関連部門 | 177 | |
| 公共関連部門 | 254 | |
| 産業関連部門 | 410 | |
| 全社共通 | 129 | |
| 合計 | 970 | |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は704名でユニオンショップ制となっております。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。
連結子会社である株式会社KCSソリューションズは、労働組合が組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 5.0 | 63.6 | 71.4 | 76.6 | 48.8 | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱KCSソリューションズ | 41.7 | - | 74.0 | 95.7 | 67.6 | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。