有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ10百万円減少しております。