有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,033	6,864
契約資産	1,064	1,014
契約負債	83	75

契約資産は、主としてソフトウェアの請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。ソフトウェアの請負契約の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主としてソフトウェアの請負契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は212百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)は、当連結会計年度末において411百万円であります。当該履行義務は、ソフトウェアの請負開発に関するものであり、期末日後1年以内に概ね全てを収益として認識されると見込んでおります。