有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
なお、人材の多様性を確保するため、当企業集団における主要な事業を営む当社においては、下記の方針を定め、取り組んでおります。
イ 人材の多様性確保の考え方
当社は、性別や国籍にとらわれることなく能力や実績等により平等に評価する人物本位の人材登用を行っており、これらの人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。また、社内に異なる経験・技能・キャリアを反映した多様な価値観が存在することが、企業の持続的な成長に資するとの認識のもと人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、人材の多様性確保とそれを促す従業員意識の向上等に努めております。
a.女性の管理職への登用
女性の役員登用実績はありませんが、部長職については、当連結会計年度末現在においては2名、本有価証券報告書提出日現在においては3名の女性を登用しております。
また、女性従業員の新卒採用も積極的に進めております。
b.外国人・中途採用者の管理職への登用
当社は、管理職登用において、性別、年齢、国籍にとらわれることなく、期待する役割に応じた能力と実績により平等に評価して判断するものとしております。
c.その他の多様性確保
当社は、高齢者活躍の機会拡大に資するよう、定年後再雇用制度の設計見直し等諸施策を推進しております。
ロ 多様性の確保に向けた人材育成方針
当社は、持続的成長の原動力は人材の多様性確保であるとの認識のもと、多様な人材が当たり前に活躍できる社内風土醸成に努めております。また、2023年4月より開始した中期経営計画では重点テーマの一つに「人(社員等)への投資の強化」を掲げ、自律的キャリア形成意識醸成を支援する人材育成として、従業員が自主的に受講できる研修を大幅に拡充したほか、ダイバーシティ推進室が主体となり、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)排除のためのセミナーを実施するなど、女性従業員の自律的キャリアアップの意識向上支援等を推進しております。
ハ 多様性の確保に向けた社内環境整備方針
当社は、健康経営が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、従業員の誰もがいきいきと働ける社内環境の整備に向けて、以下の施策を実施しております。
・従業員の会社に対する意識を把握し、組織活性化に役立てるための有効なツールである従業員意識調査の活用。
・勤務間インターバル制度の導入やフレックス型シフト勤務パターンの拡充、リフレッシュルームやサテライトオフィス等の設備の充実。
・介護休暇の日数や種類の拡充、介護支援に関する情報提供やセミナーの開催。
・男性の育児休暇取得の啓蒙、育児休暇からの復職者に対する支援面談の継続実施。
・業務経験豊富な専任メンターによる従業員へのサポート体制の整備。
イ 人材の多様性確保の考え方
当社は、性別や国籍にとらわれることなく能力や実績等により平等に評価する人物本位の人材登用を行っており、これらの人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。また、社内に異なる経験・技能・キャリアを反映した多様な価値観が存在することが、企業の持続的な成長に資するとの認識のもと人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、人材の多様性確保とそれを促す従業員意識の向上等に努めております。
a.女性の管理職への登用
女性の役員登用実績はありませんが、部長職については、当連結会計年度末現在においては2名、本有価証券報告書提出日現在においては3名の女性を登用しております。
また、女性従業員の新卒採用も積極的に進めております。
b.外国人・中途採用者の管理職への登用
当社は、管理職登用において、性別、年齢、国籍にとらわれることなく、期待する役割に応じた能力と実績により平等に評価して判断するものとしております。
c.その他の多様性確保
当社は、高齢者活躍の機会拡大に資するよう、定年後再雇用制度の設計見直し等諸施策を推進しております。
ロ 多様性の確保に向けた人材育成方針
当社は、持続的成長の原動力は人材の多様性確保であるとの認識のもと、多様な人材が当たり前に活躍できる社内風土醸成に努めております。また、2023年4月より開始した中期経営計画では重点テーマの一つに「人(社員等)への投資の強化」を掲げ、自律的キャリア形成意識醸成を支援する人材育成として、従業員が自主的に受講できる研修を大幅に拡充したほか、ダイバーシティ推進室が主体となり、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)排除のためのセミナーを実施するなど、女性従業員の自律的キャリアアップの意識向上支援等を推進しております。
ハ 多様性の確保に向けた社内環境整備方針
当社は、健康経営が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、従業員の誰もがいきいきと働ける社内環境の整備に向けて、以下の施策を実施しております。
・従業員の会社に対する意識を把握し、組織活性化に役立てるための有効なツールである従業員意識調査の活用。
・勤務間インターバル制度の導入やフレックス型シフト勤務パターンの拡充、リフレッシュルームやサテライトオフィス等の設備の充実。
・介護休暇の日数や種類の拡充、介護支援に関する情報提供やセミナーの開催。
・男性の育児休暇取得の啓蒙、育児休暇からの復職者に対する支援面談の継続実施。
・業務経験豊富な専任メンターによる従業員へのサポート体制の整備。