<ガバナンス>・基本方針
当社は、事業ドメインである資産運用業界との関わりを強く意識し、事業及び企業活動を通じてSDGsの達成に貢献していきます。(具体的なSDGsへの貢献として)事業を通じた貢献においては、資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供により貢献していきます。企業活動を通じた貢献においては、社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応も企業の重要な責務であるとの認識の下、環境負荷低減に向けた取組を推進しています。

事業を通じた貢献	資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供
企業活動を通じた貢献	社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現
	環境負荷の低減

・推進体制

2026/06/25 15:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

②人的資本多様性
イ.資産運用IT人財の育成
[意欲と能力を尊重した採用・配置]

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

②信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において695百万円、500,000株です。

2026/06/25 15:10

#7 役員報酬（連結）

(ア)当社の持続的な成長と企業価値への貢献意識を高めるものとする。
(イ)報酬の水準については、外部の調査機関による客観的な調査データを活用し、同業種である情報通信業のほか人財採用上の競合となる金融業(中堅保険業や外資系資産運用業等を含む)における報酬水準を参考とすることにより、優秀な人財を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとする。
(ウ)各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。

2026/06/25 15:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。2026/06/25 15:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/25 15:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
(2)中長期的な会社の経営戦略

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当期末の資産は、主に有価証券の減少により前期末比561百万円減の6,119百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比898百万円減の2,861百万円となりました。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において417百万円、300,000株です。
(従業員に対する株式給付制度)

2026/06/25 15:10

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

2026/06/25 15:10

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	699.00円	779.57円
1株当たり当期純利益金額	128.74円	129.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT-RS)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(2026年3月期800,000株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2026年3月期800,000株)。

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