四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、今後の有形固定資産の使用状況を見直した結果、今後は当社のソフトウエアを顧客の設備(サーバー等)で利用するモデル(オンプレミス)から当社の設備とソフトウエアを一体で利用するモデル(クラウドコンピューティング)へ移行する割合の増加が見込まれることから、有形固定資産についても耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであると評価しました。
よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当第1四半期会計期間より定額法を採用することにいたしました。
この変更による当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。