無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額8,584百万円には、投資と資本の相殺消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,040百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額737百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/19 15:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の卸売販売事業及びホテル向けテレビのレンタル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,955百万円には、投資と資本の相殺消去△8,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,150百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 15:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 貸手側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	1,720百万円	1,362百万円
見積残存価額部分	73百万円	69百万円
受取利息相当額	△226百万円	△164百万円
リース投資資産	1,567百万円	1,267百万円

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
リース債権

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	45百万円	45百万円
1年超2年以内	45百万円	45百万円
2年超3年以内	45百万円	45百万円
3年超4年以内	45百万円	45百万円
4年超5年以内	45百万円	45百万円
5年超	424百万円	379百万円

リース投資資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	682百万円	580百万円
1年超2年以内	498百万円	387百万円
2年超3年以内	304百万円	226百万円
3年超4年以内	157百万円	118百万円
4年超5年以内	67百万円	39百万円
5年超	10百万円	10百万円

2015/06/19 15:11

#4 固定資産の減価償却の方法

貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
(2) 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
(3) リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
(4) 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2015/06/19 15:11

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて4,838百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1)東日本

2015/06/19 15:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
② 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
③ リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
④ 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2015/06/19 15:11