#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・取締役(社外取締役は除く。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は23.6百万円を限度とします。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額737百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の卸売販売事業及びホテル向けテレビのレンタル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,955百万円には、投資と資本の相殺消去△8,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,150百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 15:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当社は、平成26年4月から3年間にわたる中期経営計画「さらなる挑戦～安心して暮らせるよりよい社会をめざして～」を新たにスタートし、中期目標、具体的な重点施策を掲げ、今までの取り組みをさらに充実・進化させるとともに、世の中に必要とされる新しいサービスを開発し、社会が抱える課題の解決に挑戦してまいりました。
この結果、当期の経営成績は、薬局の新規出店による増収効果で、売上高は前期比4.5%増の107,945百万円となりました。利益面では、営業利益は同0.1%増の5,017百万円、経常利益は同3.1%増の5,227百万円となりましたが、法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正の影響もあり、当期純利益は同2.8%減の2,774百万円となりました。
医師の開業支援は、当期に308件(継承開業や医療モールを含む。)を行い、リース契約や薬局の新規出店などの取引へ繋がっております。調剤薬局の出店状況につきましては、当期中に48店舗(東日本22店、西日本16店、九州10店)を出店した結果、当期末の店舗数は538店舗となりました。出店した48店舗のうち、20店舗が開業支援先への新規出店分であります。
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