#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2016/06/22 16:01
#2 業績等の概要: 当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,356百万円となり、前期末比1,387百万円(27.9%)増加となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動の結果、資金は7,004百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益(4,824百万円)、減価償却費(3,836百万円)、たな卸資産の減少(1,253百万円)による資金増加要因が、法人税等の支払(2,559百万円)、仕入債務の減少(1,436百万円)による資金減少要因を上回ったためであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた839百万円は、「のれん償却額」805百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
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