商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
医薬品	6,279	百万円	6,300	百万円
商品	140	百万円	82	百万円
未成工事支出金	13	百万円	31	百万円

2017/06/22 16:00

#2 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。2017/06/22 16:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,340,156	15,340,156	東京証券取引所市場第一部	(注)
計	15,340,156	15,340,156	―	―

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

2017/06/22 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当該諮問がなされた場合、特別委員会は、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非について検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。また、当該諮問がない場合であっても、特別委員会は、上記の場合に至ったと自ら判断する場合には、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非について検討し、当社取締役会に対して勧告を行うことができるものとします。当社取締役会は、いずれの場合であっても、特別委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置を維持するか否かの判断を行うものとします。
上記特別委員会の勧告を踏まえ、外部専門家等の助言を得ながら検討した結果、当社取締役会が株主共同の利益の確保または向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会は、発動した対抗措置を、その決議により中止または撤回し、適用ある法令および金融商品取引所規則に従って、速やかにその旨を開示いたします。
但し、対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、本新株予約権の無償割当ての割当期日(別紙2第1項において定義されます。以下同じです。)に係る権利落ち日(以下「本権利落ち日」といいます。)の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止または撤回する場合がありますが、本権利落ち日よりも前に当社の株式を取得された投資家の皆様で、本権利落ち日以降に、本新株予約権の無償割当てによる当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提として当社の株式を売却された方が、本新株予約権の無償割当ての中止または撤回により損害を被るという事態を回避するために、本権利落ち日の前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回しないものとします。

2017/06/22 16:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2017/06/22 16:00

#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。2017/06/22 16:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2017/06/22 16:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/22 16:00