#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・取締役(社外取締役は除く。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は54.2百万円を限度とします。
2017/06/22 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の卸売販売事業及び保健・健康情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△790百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,727百万円には、投資と資本の相殺消去△17,598百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,410百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 調剤薬局の店舗数は、当期中に105店舗(M&Aによる92店舗含む。)を出店した結果、当期末に674店舗となりました。
当期の業績は、医業支援部門でコンサル部門、レンタル部門などで売上高が増加し、薬局部門の薬価改定やC型肝炎治療薬の処方減少による売上高減少を補った結果、売上高は前期比1.2%増の122,216百万円となりました。利益面では、営業利益は同2.6%増の6,248百万円、経常利益は同3.9%増の6,440百万円、前期に減損損失を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.0%増の3,779百万円となり、過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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