有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期の経営成績は、薬局事業の売上高が全体を牽引し、売上高は135,431百万円(前期比10.8%増)となり、利益面でも、営業利益7,189百万円(同15.1%増)、経常利益は7,228百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,243百万円(同12.3%増)となりました。
なお、EBITDAマージンは9.2%となり中期経営計画の目標である9%以上を達成しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①医業支援
ア.コンサルティング
DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)については、転職・開業希望の勤務医の登録数が、当期末で74,898人(前期末比5,739人増)となりました。
地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる「地域ヘルスケアモール」づくりをめざす「医療モールの開発」においては、当期末の医療モール件数は94件となりました。中期経営計画の目標である「医療モール200件(平成32年3月期末)」に向けて、首都圏の医療モール専任部門の強化や関西圏での専任部門の新設による体制整備や医療モール開業支援Webサイト「DtoDの医療モール」(https://www.clinic-mall.com/)の新規開設を行いました。その他、医師の多様な働き方を支援するコンサルティングの一環として、従来の開業セミナーに加えて、医師の理想のキャリアプラン構築支援のための「医師の夢実現セミナー」や「女性医師向けセミナー」を開催し、医師の多様なニーズに対応するための取り組みを推進しました。なお、平成29年10月2日には、高度急性期病院の機能分化に貢献した医療機能分化型医療モール「赤坂虎の門クリニック」がオープンしました。当社は開業支援と経営支援を行い、当社でも初となる先進的な取り組みとなりました。
コンサルティング事業の売上高は、経営支援等のコンサルティング収入、医療モール等の開業コンサルティング収入、賃貸収入が増加し、2,247百万円(前期比10.4%増)となりました。
イ.レンタル
商品開発面では、新たな取り組みとして、平成30年1月5日に、透析患者向けベッドサイドロングアームテレビ「EASY VIEW」(イージービュー)を発売しました。本製品は、医療現場からの要望をもとに、新たな機能を搭載した当社オリジナル製品で、アーム一体型のテレビは、全国でも本製品のみとなります。
営業面では、前期に引き続き、レンタルユーザーである医療機関の地上デジタル放送移行後の契約更改ニーズに対応しました。レンタル契約の延長やストック化の影響により、当期はフロー収入となる商品売上(転レンタル)が減少し、売上高は5,676百万円(前期比17.0%減)となりました。
ウ.リース・割賦
市場環境はマイナス金利の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、当社の強みであるコンサルティングをベースにした支援により、医療モール、開業支援、病院の建替案件における医療機器の新規導入、入れ替えの推進を行いました。その結果、リースの契約高は前年に対して増加しましたが、リース契約のストック化の影響により、当期は商品売上(転リース)の売上高が減少し、売上高は9,700百万円(前期比4.5%減)となりました。
エ.その他
医療施設の設計・施工に関する売上高が増加するなど、医業支援関連事業の売上高が増加し、売上高は6,923百万円(前期比10.2%増)となりました。
以上の結果、医業支援の売上高は24,548百万円(前期比3.0%減)となりました。利益面では、コンサルティング事業で売上高増により利益が増加したものの、レンタル契約とリース契約のストック化による影響などにより、医業支援の営業利益は884百万円(同10.3%減)となりました。
②薬局
薬局は、地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
「患者のための薬局ビジョン」(厚生労働省)で提示された「かかりつけ薬剤師・薬局」の取り組みを推進するとともに、患者さんからの高度な薬学管理ニーズに対応するために専門薬剤師の育成や「健康サポート薬局」拡大に向けた取り組みを推進しました。健康サポート薬局の認定数は、当期末で89店舗となり、全国の約10%が当社グループの健康サポート薬局となりました。健康サポート薬局の取り組みでは、店舗等での健康相談会の実施や健康応援リーフレットの配布を行いました。
調剤薬局の店舗数は、当期に18店舗(M&Aによる6店舗を含む。)を出店した結果、687店舗となりました。
以上の結果、既存店舗を中心とした「かかりつけ薬剤師・薬局」の取り組みの効果のほか、平成28年12月に株式取得したみよの台薬局グループ(91店舗)が通年寄与し、薬局の売上高は、109,918百万円(前期比14.5%増)となり、営業利益は7,139百万円(同17.6%増)となりました。
③その他
売上高は964百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は△22百万円(前期から29百万円の赤字改善)となりました。
(事業区分の方法の変更)
当期から、中期経営計画に沿って事業別に戦略を立案し、より迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から、「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
また、前年比較にあたっては、前年を変更後の区分に読み替えて行っております。
(2) 財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比2,988百万円増加の89,748百万円となりました。流動資産は、前期末比3,300百万円増加の48,299百万円となりました。これは、現金及び預金が3,707百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比311百万円減少の41,448百万円となりました。これは、のれんが584百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前期末比657百万円減少の53,221百万円となりました。流動負債は、前期末比369百万円増加の33,598百万円となりました。固定負債は、前期末比1,026百万円減少の19,623百万円となりました。これは、長期借入金が1,340百万円減少したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む。)は、前期末比1,060百万円減少し23,529百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.17ポイント減の0.25倍となり、中期経営計画の経営目標である0.5倍程度を下回っております。
純資産は、前期末比3,645百万円増加し36,526百万円となりました。これは配当金の支払いにより785百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,243百万円増加したためであります。以上の結果、自己資本比率は前期末の37.6%から2.8ポイント増の40.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,450百万円となり、前期末比3,795百万円(35.6%)増加となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動の結果、資金は10,630百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益(7,105百万円)、減価償却費(3,971百万円)、のれん償却額(1,243百万円)による資金増加要因が、法人税等の支払(2,778百万円)等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動の結果、資金は2,963百万円減少しました。これは、主に社用資産の取得(1,875百万円)、賃貸資産の取得による支出(745百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動の結果、資金は3,871百万円減少しました。これは、長期借入れにより資金の増加(3,000百万円)があったものの、長期借入金の返済(4,614百万円)、割賦債務の返済(1,266百万円)等により資金が減少したためであります。
当期末以降の設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。なお、必要な資金については手元資金や借入金等による調達を予定しております。
(生産、受注及び販売の状況)
仕入実績
(薬局)

区分	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで) (百万円)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで) (百万円)	前期比(%)
調剤薬品	58,381	62,766	107.5
一般薬	810	881	108.8
合計	59,191	63,648	107.5

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
販売実績

セグメントの名称			前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで) (百万円)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで) (百万円)	前期比(%)
医業支援	コンサルティング	コンサルティング	1,483	1,717	115.8
		医師の転職・開業支援	551	530	96.1
		小計	2,035	2,247	110.4
	レンタル	商品売上	2,003	917	45.8
		レンタル	4,832	4,758	98.5
		小計	6,836	5,676	83.0
	リース・割賦	商品売上	7,774	7,142	91.9
		リース	711	608	85.5
		割賦販売	597	607	101.6
		物品販売	1,070	1,342	125.5
		小計	10,153	9,700	95.5
	その他	設計・施工	1,753	1,762	100.5
		その他	4,526	5,160	114.0
		小計	6,280	6,923	110.2
	計		25,305	24,548	97.0
薬局	調剤売上	薬剤に係る収入	70,501	79,551	112.8
		調剤技術に係る収入	23,966	28,368	118.4
		小計	94,467	107,919	114.2
	一般薬等売上		1,499	1,998	133.3
	計		95,966	109,918	114.5
その他			944	964	102.1
合 計			122,216	135,431	110.8

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額に消費税等は含まれておりません。
3 「薬局」の処方せん応需実績は以下のとおりであります。

地区別	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)		前期比
	期末 店舗数	処方せん応需実績 (千枚)	期末 店舗数	処方せん応需実績 (千枚)	処方せん応需実績 (%)
北海道地区	24	405	24	409	101.1
東北地区	20	314	20	318	101.3
関東地区	210	2,707	217	3,929	145.2
中部地区	84	1,406	87	1,526	108.6
近畿地区	92	1,531	95	1,602	104.7
中国地区	55	1,054	56	1,080	102.4
四国地区	21	336	20	323	96.1
九州地区	168	3,058	168	3,085	100.9
合計	674	10,814	687	12,276	113.5

(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。