四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
平成31年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の2年目となります。引き続き、中期経営計画のテーマ「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」にもとづき、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、50期ビジョン達成に向けた「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進していきます。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタルの増収により、平成30年4月からの調剤報酬改定、薬価改定の影響による薬局部門の減収をカバーし、売上高は35,155百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面では、薬局部門における改定の影響を吸収しきれず、営業利益は832百万円(同40.0%減)、経常利益は866百万円(同35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円(同46.7%減)となりました。
セグメントの業績概要は以下のとおりであります。
① 医業支援
ア.コンサルティング
DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当第1四半期連結会計期間末で76,028人となりました(前期末比1,130人増)。
地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる医療・介護等の拠点となる医療モールの開発においては、案件の積上げを行うとともに、当第1四半期連結会計期間末の医療モール件数は96件(前期末比2件増)となりました。
売上高は、医療モールや病院施設の賃貸収入等が増加し、586百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
なお、「サービス産業生産性協議会」主催の第2回「日本サービス大賞」において、当社グループのDtoDシステムを活用した地域医療継続のための「第三者医業継承支援事業」が評価され、「地方創生大臣賞」を受賞しました(平成30年6月28日)。
イ.レンタル
テレビシステムのレンタル設置台数増加等によりレンタル収入が増加したほか、複数の大型案件受注により商品売上(転レンタル)が増加した結果、売上高は2,045百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
運営面では、レンタルサービススタッフのレンタル料金回収など運営の効率化を図るため、平成30年4月からタブレット端末を導入しました。
ウ.リース・割賦
契約面では、市場環境に厳しい状況が続いているものの、開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注により、契約高は2,247百万円(前年同期比18.9%増)となりました。売上面では、リース・割賦の売上高は増加したものの、物品販売による売上高が減少したため、リース・割賦部門の売上高は2,231百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
エ.その他
株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(平成30年4月26日に100%株式取得)により、売上高は4,072百万円(前年同期比135.5%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。
以上の結果、医業支援の売上高は8,936百万円(前年同期比46.7%増)となりました。利益面では、コンサルティング、レンタルの売上高増や株式会社文教の貢献により、医業支援の営業利益は153百万円(同120.0%増)となりました。
② 薬局
中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
平成30年4月には、調剤報酬改定および薬価改定が実施されました。地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求められています。また、今回の改定では、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引下げられるなど、いわゆる門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。
このような中、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております(健康サポート薬局の認定数は、当第1四半期連結会計期間末で92店舗)。
調剤薬局の店舗数は、当第1四半期連結累計期間に4店舗(M&Aによる出店1店舗を含む)を出店した結果691店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、調剤報酬改定および薬価改定に伴う施策が十分に浸透していないため、改定の影響が大きく響き、薬局の売上高は、25,977百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は749百万円(同46.5%減)となりました。
③ その他
売上高は242百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業損失が6百万円となりました(前年同期は5百万円の営業利益)。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比194百万円増加の89,943百万円となりました。流動資産は、前期末比3,259百万円減少の44,225百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,496百万円減少し、現金及び預金が961百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比3,453百万円増加の45,717百万円となりました。これは、のれんが2,549百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前期末比225百万円増加の53,447百万円となりました。流動負債は、前期末比1,647百万円減少の31,950百万円となりました。固定負債は、前期末比1,873百万円増加の21,496百万円となりました。これは、長期借入金が1,073百万円増加し、長期割賦未払金が473百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む。)は、前期末比2,299百万円増加し25,829百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.09ポイント増の0.34倍となりました。
純資産は、前期末比30百万円減少し36,496百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により430百万円増加したものの、配当金の支払いにより486百万円減少したためであります。以上の結果、自己資本比率は前期末比0.1ポイント減の40.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
来るべく平成37年(2025年)に向け、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(中期経営計画の要旨)
① 会社の経営の基本方針
当社は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社は、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートし、最終年度の平成32年3月期(2020年3月期)に次の目標を掲げています。
③ 中長期的な会社の経営戦略
ア 50期ビジョン(2028年3月期)における中期経営計画の位置づけ
○ 社是(ミッション)
わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します
○ 50期ビジョン(ありたき姿)
地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」
○ 日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
DtoDと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり
○ 中期経営計画「アクション 2020」の位置付け
日本型ヘルスケアビジネスの具現化。50期ビジョンを実現するステップとしての3か年計画と位置付け、平成29年3月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)
イ 平成32年3月期(2020年3月期)のありたき姿
「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」
医療モールに在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。
地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(併せて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記アの中期経営計画による企業価値向上への取組み、及び下記イのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に資するものであると考えております。
ア.中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社は、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。
当社は、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業になることをめざしております。
以上のような経営の理念及び基本方針のもとで、さらなる成果を出すために、当社は、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション2020」をスタートいたしました。
中期経営計画の要旨につきましては、「第2 事業の状況」「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」「(3)経営方針・経営戦略等」に記載のとおりです。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のため、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、以下のような体制としております。
当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性も重視して、10名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。
当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名で構成されており、うち3名を社外監査役とし、公正性、透明性を確保しております。
取締役会は原則毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
代表取締役、業務執行取締役及び常務執行役員で構成される常務会は、原則として毎月2回開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の決定事項以外の重要事項を決定しております。副社長執行役員及び本部長で構成される個別案件会議は、原則として毎月2回開催し、常務会へ付議すべき事項、常務会の決定事項以外の重要事項を決定しております。また、社長執行役員等の執行役員で構成される経営会議では、経営に関する諸問題の討議や情報交換等を行っております。
監査役会の構成員である各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、常務会、個別案件会議及び経営会議にも出席して意見を述べています。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員候補者は、人事諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、取締役会の承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行い、取締役会がこれを監督しております。
当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修及びコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修等において、「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めております。
子会社の業務の適正性を確保するための体制として、子会社の管理を主管する部門(「グループ会社管理・支援規程」による。)を設置し、子会社についての「グループ会社管理・支援規程」を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。子会社からの報告については、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、定例的に開催される子会社取締役会等において重要な事象が発生した場合の報告を義務づけております。
また、当社は、「反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる関係も持たないこと」を基本方針としております。反社会的勢力排除に向け、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関とも連携をとりつつ、グループ一体となり対応する体制を構築していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年5月22日開催の当社取締役会において、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「原対応方針」といいます。)の導入を決定して同日付で公表し、また、当社定款第18条に基づき、同年6月20日開催の当社第36期定時株主総会において、原対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決していただいております。その後引き続き、当社は、関連法令等の施行等の動向に注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(あわせて以下「株主共同の利益」といいます。)を確保し、向上させるための取組みとして、原対応方針の内容についてさらなる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果として、当社は、原対応方針の有効期間の満了に伴い、当社定款第18条に基づき、平成29年6月22日開催の当社第39期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決され、原対応方針を改定し、当社の株式の大規模買付行為に関する以下の対応方針(以下「対応方針」といいます。)を導入することを決定いたしました。
なお、本対応方針の有効期間は、平成32年(2020年)6月に開催予定の当社第42期定時株主総会の終結時までといたします。
(本対応方針の内容)
本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け、若しくは②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を日本語で記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。
上記大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社代表取締役に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)を日本語で提供していただきます。
当社は、大規模買付情報の提供が完了した後、当社取締役会から独立した財務アドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部の専門家等(以下「外部専門家等」といいます。)の助言を得たうえで、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間又は最長90日間の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。また、大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会が別途定める一定の日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。これにより、株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
本対応方針の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第42期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとします。なお、本対応方針の継続については、当社取締役会において定期的に審議するものとします。
④ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう恐れのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての当社取締役会の判断
上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業企画・開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、医業支援のその他の販売実績が著しく増加しております。その内容については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(1)経営成績の状況
平成31年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の2年目となります。引き続き、中期経営計画のテーマ「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」にもとづき、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、50期ビジョン達成に向けた「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進していきます。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタルの増収により、平成30年4月からの調剤報酬改定、薬価改定の影響による薬局部門の減収をカバーし、売上高は35,155百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面では、薬局部門における改定の影響を吸収しきれず、営業利益は832百万円(同40.0%減)、経常利益は866百万円(同35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円(同46.7%減)となりました。
セグメントの業績概要は以下のとおりであります。
① 医業支援
ア.コンサルティング
DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当第1四半期連結会計期間末で76,028人となりました(前期末比1,130人増)。
地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる医療・介護等の拠点となる医療モールの開発においては、案件の積上げを行うとともに、当第1四半期連結会計期間末の医療モール件数は96件(前期末比2件増)となりました。
売上高は、医療モールや病院施設の賃貸収入等が増加し、586百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
なお、「サービス産業生産性協議会」主催の第2回「日本サービス大賞」において、当社グループのDtoDシステムを活用した地域医療継続のための「第三者医業継承支援事業」が評価され、「地方創生大臣賞」を受賞しました(平成30年6月28日)。
イ.レンタル
テレビシステムのレンタル設置台数増加等によりレンタル収入が増加したほか、複数の大型案件受注により商品売上(転レンタル)が増加した結果、売上高は2,045百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
運営面では、レンタルサービススタッフのレンタル料金回収など運営の効率化を図るため、平成30年4月からタブレット端末を導入しました。
ウ.リース・割賦
契約面では、市場環境に厳しい状況が続いているものの、開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注により、契約高は2,247百万円(前年同期比18.9%増)となりました。売上面では、リース・割賦の売上高は増加したものの、物品販売による売上高が減少したため、リース・割賦部門の売上高は2,231百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
エ.その他
株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(平成30年4月26日に100%株式取得)により、売上高は4,072百万円(前年同期比135.5%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。
以上の結果、医業支援の売上高は8,936百万円(前年同期比46.7%増)となりました。利益面では、コンサルティング、レンタルの売上高増や株式会社文教の貢献により、医業支援の営業利益は153百万円(同120.0%増)となりました。
② 薬局
中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
平成30年4月には、調剤報酬改定および薬価改定が実施されました。地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求められています。また、今回の改定では、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引下げられるなど、いわゆる門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。
このような中、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております(健康サポート薬局の認定数は、当第1四半期連結会計期間末で92店舗)。
調剤薬局の店舗数は、当第1四半期連結累計期間に4店舗(M&Aによる出店1店舗を含む)を出店した結果691店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、調剤報酬改定および薬価改定に伴う施策が十分に浸透していないため、改定の影響が大きく響き、薬局の売上高は、25,977百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は749百万円(同46.5%減)となりました。
③ その他
売上高は242百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業損失が6百万円となりました(前年同期は5百万円の営業利益)。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比194百万円増加の89,943百万円となりました。流動資産は、前期末比3,259百万円減少の44,225百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,496百万円減少し、現金及び預金が961百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比3,453百万円増加の45,717百万円となりました。これは、のれんが2,549百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前期末比225百万円増加の53,447百万円となりました。流動負債は、前期末比1,647百万円減少の31,950百万円となりました。固定負債は、前期末比1,873百万円増加の21,496百万円となりました。これは、長期借入金が1,073百万円増加し、長期割賦未払金が473百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む。)は、前期末比2,299百万円増加し25,829百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.09ポイント増の0.34倍となりました。
純資産は、前期末比30百万円減少し36,496百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により430百万円増加したものの、配当金の支払いにより486百万円減少したためであります。以上の結果、自己資本比率は前期末比0.1ポイント減の40.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
来るべく平成37年(2025年)に向け、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(中期経営計画の要旨)
① 会社の経営の基本方針
当社は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社は、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートし、最終年度の平成32年3月期(2020年3月期)に次の目標を掲げています。
| 連結売上高 | 1,600億円(オーガニック) |
| EBITDAマージン | 9%以上 |
| 設備投資 | 3年間で200億円を配分(別枠でM&A・連携も積極活用) |
| 配当性向 | 20%以上を維持 |
③ 中長期的な会社の経営戦略
ア 50期ビジョン(2028年3月期)における中期経営計画の位置づけ
○ 社是(ミッション)
わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します
○ 50期ビジョン(ありたき姿)
地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」
○ 日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
DtoDと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり
○ 中期経営計画「アクション 2020」の位置付け
日本型ヘルスケアビジネスの具現化。50期ビジョンを実現するステップとしての3か年計画と位置付け、平成29年3月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)
イ 平成32年3月期(2020年3月期)のありたき姿
「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」
医療モールに在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。
地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進
| 1 | 医療モールの開発 | 社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う ～医療モール200件へ～ |
| 2 | 病院の 経営支援 | 地域包括ケアシステム構築における病院の機能分化と連携を支援 ～病院の経営支援37件～ |
| 3 | 価値ある 薬局の創造 | みんなの健康ステーションとして、地域包括ケアシステムを支える ～オーガニック成長で処方せん枚数230万枚(20%)増へ～ |
| 4 | 50期ビジョン達成のために | 既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(併せて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記アの中期経営計画による企業価値向上への取組み、及び下記イのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に資するものであると考えております。
ア.中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社は、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。
当社は、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業になることをめざしております。
以上のような経営の理念及び基本方針のもとで、さらなる成果を出すために、当社は、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション2020」をスタートいたしました。
中期経営計画の要旨につきましては、「第2 事業の状況」「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」「(3)経営方針・経営戦略等」に記載のとおりです。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のため、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、以下のような体制としております。
当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性も重視して、10名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。
当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名で構成されており、うち3名を社外監査役とし、公正性、透明性を確保しております。
取締役会は原則毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
代表取締役、業務執行取締役及び常務執行役員で構成される常務会は、原則として毎月2回開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の決定事項以外の重要事項を決定しております。副社長執行役員及び本部長で構成される個別案件会議は、原則として毎月2回開催し、常務会へ付議すべき事項、常務会の決定事項以外の重要事項を決定しております。また、社長執行役員等の執行役員で構成される経営会議では、経営に関する諸問題の討議や情報交換等を行っております。
監査役会の構成員である各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、常務会、個別案件会議及び経営会議にも出席して意見を述べています。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員候補者は、人事諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、取締役会の承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行い、取締役会がこれを監督しております。
当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修及びコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修等において、「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めております。
子会社の業務の適正性を確保するための体制として、子会社の管理を主管する部門(「グループ会社管理・支援規程」による。)を設置し、子会社についての「グループ会社管理・支援規程」を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。子会社からの報告については、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、定例的に開催される子会社取締役会等において重要な事象が発生した場合の報告を義務づけております。
また、当社は、「反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる関係も持たないこと」を基本方針としております。反社会的勢力排除に向け、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関とも連携をとりつつ、グループ一体となり対応する体制を構築していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年5月22日開催の当社取締役会において、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「原対応方針」といいます。)の導入を決定して同日付で公表し、また、当社定款第18条に基づき、同年6月20日開催の当社第36期定時株主総会において、原対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決していただいております。その後引き続き、当社は、関連法令等の施行等の動向に注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(あわせて以下「株主共同の利益」といいます。)を確保し、向上させるための取組みとして、原対応方針の内容についてさらなる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果として、当社は、原対応方針の有効期間の満了に伴い、当社定款第18条に基づき、平成29年6月22日開催の当社第39期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決され、原対応方針を改定し、当社の株式の大規模買付行為に関する以下の対応方針(以下「対応方針」といいます。)を導入することを決定いたしました。
なお、本対応方針の有効期間は、平成32年(2020年)6月に開催予定の当社第42期定時株主総会の終結時までといたします。
(本対応方針の内容)
本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け、若しくは②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を日本語で記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。
上記大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社代表取締役に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)を日本語で提供していただきます。
当社は、大規模買付情報の提供が完了した後、当社取締役会から独立した財務アドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部の専門家等(以下「外部専門家等」といいます。)の助言を得たうえで、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間又は最長90日間の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。また、大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会が別途定める一定の日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。これにより、株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
本対応方針の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第42期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとします。なお、本対応方針の継続については、当社取締役会において定期的に審議するものとします。
④ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう恐れのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての当社取締役会の判断
上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業企画・開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、医業支援のその他の販売実績が著しく増加しております。その内容については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
