有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、医業支援においては施設ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	場所	用途	種類	金額 (百万円)
医業支援	賃貸用資産1件(南関東1件)	賃貸用資産	建物及び構築物等	2
薬局	薬局店舗5店(南関東2店、東海1店、四国1店、北部九州1店)	薬局店舗	建物及び構築物等	46
			合計	48

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗、除却が予定されている賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、その他15百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。また、除却を予定している賃貸用資産の回収可能価額は、処分価額をもとにした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、医業支援においてはレンタル契約先ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	場所	用途	種類	金額 (百万円)
医業支援	レンタル契約先1件(関東1件)	レンタル用 テレビシステム	賃貸資産	6
薬局	薬局店舗9店 (東北1店、関東3店、中国1店、四国1店、九州3店)	薬局店舗	建物及び構築物等	117
			合計	123

医業支援のレンタル用テレビシステムにおいて、収益性の低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6百万円として特別損失に計上しております。
薬局において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失117百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76百万円、土地34百万円、その他6百万円であります。
なお、レンタル用テレビシステムに係る資産の回収可能価額は、使用価値をゼロとして評価しております。並びに、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。