有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、薬局部門においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。また、一部の関係会社については、規模等を鑑みた会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	場所	用途	種類	金額 (百万円)
東日本	薬局店舗8店(南関東4店、東海4店)	薬局店舗	土地等	135
	関係会社3社(北海道1社、関東2社)	―	のれん	868
西日本	薬局店舗1店(近畿1店)	薬局店舗	建物及び構築物	0
九州	薬局店舗2店(北部九州1店、南部九州1店)	薬局店舗	建物及び構築物等	9
			合計	1,014

薬局店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなったもの、移転が予定されているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(145百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、土地82百万円、その他4百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、関係会社については、業績が株式取得時点の当初事業計画を下回って推移していることを勘案して、今後の事業計画の見直しを行いました。これに基づき将来キャッシュ・フローを4.2%で割引くことにより回収可能価額を算定し、その額を上回るのれんの未償却額868百万円につき減損損失に計上いたしました。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、薬局部門においては薬局店舗ごとに、賃貸用資産については施設ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	場所	用途	種類	金額 (百万円)
東日本	薬局店舗3店(南関東2店、東海1店) 賃貸用資産1件(南関東1件)	薬局店舗 賃貸用資産	建物及び構築物等	31
西日本	薬局店舗1店(四国1件)	薬局店舗	建物及び構築物等	9
九州	薬局店舗1店(北部九州1店)	薬局店舗	建物及び構築物	7
			合計	48

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗、除却が予定されている賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、その他15百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。また、除却を予定している賃貸用資産の回収可能価額は、処分価額をもとにした正味売却価額により測定しております。