有価証券報告書-第22期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、原則として自己資金による事業運営を行っておりますが、必要に応じ金融機関からの借入を行っております。
また、主な事業の1つとして金融関連事業があります。当該事業を行うため、当社グループでは主に自己資金による他、必要に応じて増資及び新株予約権の発行により資金を調達しております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要である旨、認識しております。そのため、当社グループにおいては、管理すべきリスクの種類を特定するとともに、的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融資産としては、売掛金、上場株式があります。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
上場株式については、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。当該金融資産については、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、借株契約等の手法を使い市場動向に即した機動的な売買を行うことで当該リスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度末において該当する金融資産はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については販売管理規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。
② 市場リスク(株式の市場価格及び為替・金利等の変動リスク)の管理
当社は、投融資委員会規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は経営会議において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は経営会議においてその投資計画の決定を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係るリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	450,633	450,633	―
(2)受取手形及び売掛金	41,330	41,330	―
(3)投資有価証券	278	278	―
資産計	492,243	492,243	―
(1)長期借入金	―	―	―
負債計		―	―

当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	658,262	658,262	―
(2)受取手形及び売掛金	20,471	20,471	―
(3)投資有価証券	427	427	―
資産計	679,162	679,162	―
(1)長期借入金	246,980	246,526	△453
負債計	247,046	246,592	△453

資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
(1)長期借入金
金額については、1年内に償還する予定である借入金の金額も含まれています。
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)及び投資事業有限責任出資組合出資(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)及び投資事業有限責任出資組合出資(連結貸借対照表計上額19,334千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	450,633	―	―	―

当連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	658,262	―	―	―

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	26,040	26,040	26,040	26,040	26,040	116,780