- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/28 14:19- #2 事業の内容
Nexus Card株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社
(2)ITソリューション事業
「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供、SES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。
2022/03/28 14:19- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5~10年以内の合理的な年数で償却しております。2022/03/28 14:19 - #4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「Fintech事業」「ITソリューション事業」「その他」の3つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2022/03/28 14:19- #5 従業員の状況(連結)
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| Fintech事業 | 500 |
| ITソリューション事業 | 16 |
| 全社(共通) | 14 |
(注) 1.従業員数は、子会社への出向者(3名)を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2022/03/28 14:19- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を設立 |
| 2018年1月 | ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2018年2月 | 子会社である株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転 |
2022/03/28 14:19- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、256,059百万円(前連結会計年度末比48,374百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が28,289百万円(前連結会計年度末比9,441百万円増)、銀行業における有価証券が20,945百万円(前連結会計年度末比5,911百万円増)、営業貸付金が213,083百万円(前連結会計年度末比35,637百万円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、5,223百万円(前連結会計年度末比541百万円増)となりました。これは主に有形固定資産が2,296百万円(前連結会計年度末比87百万円減)、無形固定資産のうち、のれんが14百万円(前連結会計年度末比6百万円減)、ソフトウェアが514百万円(前連結会計年度末比51百万円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が700百万円(前連結会計年度末比195百万円減)及び出資金が1,147百万円(前連結会計年度末比805百万円増)によるものであります。
流動負債は、229,543百万円(前連結会計年度末比43,731百万円増)となりました。これは主に銀行業における預金が224,165百万円(前連結会計年度末比46,448百万円増)、匿名組合預り金が前連結会計年度末に比して1,240百万円減少したこと等によるものであります。
2022/03/28 14:19- #8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/28 14:19- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5~10年以内の合理的な年数で償却しております。
2022/03/28 14:19- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
一方、当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、『「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創る』ことを目指し、既存事業である「韓国貯蓄銀行業」「キャッシュレスサービス」「ITソリューション」に加え、「スタートアップ」「エンタメ・コンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向けた投資活動を進めていくことを事業方針(以下、「6つの事業領域の成長戦略」といいます。)としております。
なお、現在の当社グループの事業セグメントは、Fintech事業、ITソリューション事業及びその他の事業で構成しております。
JTグループと当社グループにおいては、2020年9月23日付で両社からお知らせいたしましたとおり、当社(当時の商号 SAMURAI&J PARTNERS株式会社)を株式交換完全親会社、当時、JTの連結子会社であったJトラストカード株式会社(現商号 Nexus Card株式会社)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「2020年株式交換」といいます。)を行い、2020年株式交換を通じて、JTは、当社発行のA種優先株式(以下、「本A種優先株式」といいます。)1,699,140株を取得いたしました。
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