当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「Fintech事業」「ITソリューション事業」「その他」の3つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

なお、当社グループは、事業セグメントと報告セグメントの区分を同一としており、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
(1)Fintech事業
Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しており、国内エリアでは、個別信用購入あっせん業及び在留外国人や国内の個人を対象としたデポジット(保証金)型クレジットカードによる多様な立替取引サービスの他、スタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金調達支援を主な事業内容としております。海外エリアでは、韓国国内において貯蓄銀行業(個人・企業の貯蓄を引き受けることを主目的とする金融機関)を展開し、個人向けの中金利貸付や企業向けの投融資活動を主な事業内容としております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
Fintech事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#4 従業員の状況（連結）

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
Fintech事業	500
ITソリューション事業	16

(注) 1.従業員数は、子会社への出向者(3名)を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業セグメントであるFintech事業の活動において取得した株式を、純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2017年8月	東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転
2017年10月	投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)の株式を取得し子会社化
2017年11月	子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)Fintech事業
Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しております。
<国内エリア>国内エリアは、Nexus Card株式会社がキャッシュレスサービスをテーマに在留外国人及び国内個人向けのデポジット型クレジットカード、個別信用購入あっせん業並びにスタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金調達支援サービスを展開しております。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、『「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創る』ことを目指し、既存事業である「韓国貯蓄銀行業」「キャッシュレスサービス」「ITソリューション」に加え、「スタートアップ」「エンタメ・コンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向けた投資活動を進めていくことを事業方針(以下、「6つの事業領域の成長戦略」といいます。)としております。
なお、現在の当社グループの事業セグメントは、Fintech事業、ITソリューション事業及びその他の事業で構成しております。
JTグループと当社グループにおいては、2020年9月23日付で両社からお知らせいたしましたとおり、当社(当時の商号 SAMURAI&J PARTNERS株式会社)を株式交換完全親会社、当時、JTの連結子会社であったJトラストカード株式会社(現商号 Nexus Card株式会社)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「2020年株式交換」といいます。)を行い、2020年株式交換を通じて、JTは、当社発行のA種優先株式(以下、「本A種優先株式」といいます。)1,699,140株を取得いたしました。

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