有価証券報告書-第18期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物は定額法)
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。