有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(但し、使用権資産を除く)
主に定額法によっております。
② 無形固定資産(但し、使用権資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ 使用権資産
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。