有価証券報告書-第22期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法(但し、建物は定額法)
(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。