四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に
使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については33.0%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異
については32.2%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。