有価証券報告書-第21期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度 期首残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末残高 (千円)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	178,072	△1,142	176,930	201,200

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年1月期における損益は、次の通りで
あります。

	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差額 (千円)	その他損益 (千円)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	11,646	7,648	3,998	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用し
ている部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度 期首残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末残高 (千円)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	176,930	△1,086	175,844	210,878

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年1月期における損益は、次の通りで
あります。

	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差額 (千円)	その他損益 (千円)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	11,411	4,813	6,597	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価
償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。