有価証券報告書-第24期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。
当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年1月期における損益は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。
当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年12月期における損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。
当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 (千円) | |||
| 当連結会計年度 期首残高 (千円) | 当連結会計年度 増減額 (千円) | 当連結会計年度末残高 (千円) | ||
| 賃貸等不動産 | 590,386 | △4,208 | 586,177 | 685,140 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年1月期における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益 (千円) | 賃貸費用 (千円) | 差額 (千円) | その他損益 (千円) | |
| 賃貸等不動産 | 60,000 | 5,593 | 54,406 | ― |
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。
当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 (千円) | |||
| 当連結会計年度 期首残高 (千円) | 当連結会計年度 増減額 (千円) | 当連結会計年度末残高 (千円) | ||
| 賃貸等不動産 | 586,177 | △3,907 | 582,269 | 685,140 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年12月期における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益 (千円) | 賃貸費用 (千円) | 差額 (千円) | その他損益 (千円) | |
| 賃貸等不動産 | 55,000 | 4,698 | 50,301 | ― |