有価証券報告書-第22期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として当該賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、表記を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度 期首残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末残高 (千円)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	176,930	△1,086	175,844	210,878

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年1月期における損益は、次の通りであります。

	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差額 (千円)	その他損益 (千円)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	11,411	4,813	6,597	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しておりましたが、不動産の効率的運用と財務体質の改善を図るため、当該不動産は売却いたしました。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用していた部分も含むため、表記を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
その後に大阪市中央区東心斎橋の賃貸等不動産を取得いたしました。
当該、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度 期首残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末残高 (千円)
賃貸等不動産	―	590,386	590,386	601,000
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	175,844	△175,844	―	―

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は大阪市中央区東心斎橋の不動産の取得(593,192千円)、減少は千代田区神田の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の売却(175,844千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年1月期における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差額 (千円)	その他損益 (千円)
賃貸等不動産	37,666	10,448	27,218	―
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	4,539	5,420	△880	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。