有価証券報告書-第18期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ITサービス事業(旧ソフトウェア・システムサービス事業)」、「自社ビル賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ITサービス事業(旧ソフトウェア・システムサービス事業)」におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で使う動画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を活用したシステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施しております。
「自社ビル賃貸事業」は、賃貸用不動産(自社ビル)の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△66,694千円には、セグメント間消去1,320千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△68,014千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.自社ビル賃貸事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額180,000千円は、販売用不動産の保有目的変更
により、棚卸資産から有形固定資産へ振り替えたものであります。
6.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた
め、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△48,602千円には、セグメント間消去2,300千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△50,902千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ITサービス事業(旧ソフトウェア・システムサービス事業)」、「自社ビル賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ITサービス事業(旧ソフトウェア・システムサービス事業)」におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で使う動画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を活用したシステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施しております。
「自社ビル賃貸事業」は、賃貸用不動産(自社ビル)の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表上額(注)2 | |||
| ソフトウェア・システム サービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 275,324 | 12,426 | 287,751 | - | 287,751 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 9,431 | 9,431 | △9,431 | - |
| 計 | 275,324 | 21,857 | 297,182 | △9,431 | 287,751 |
| セグメント利益又は損失(△) | 73,664 | 13,748 | 87,412 | △66,694 | 20,717 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,298 | 1,105 | 12,403 | - | 12,403 |
| のれんの償却額 | 5,102 | - | 5,102 | - | 5,102 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,320 | 180,000 | 212,320 | - | 212,320 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△66,694千円には、セグメント間消去1,320千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△68,014千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.自社ビル賃貸事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額180,000千円は、販売用不動産の保有目的変更
により、棚卸資産から有形固定資産へ振り替えたものであります。
6.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた
め、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表上額(注)2 | |||
| ITサービス事業(旧ソ フトウェア・システムサービス事業) | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 111,105 | 12,355 | 123,461 | - | 123,461 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 7,534 | 7,534 | △7,534 | - |
| 計 | 111,105 | 19,890 | 130,996 | △7,534 | 123,461 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,952 | 10,368 | 5,415 | △48,602 | △43,186 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13,668 | 1,278 | 14,947 | - | 14,947 |
| のれんの償却額 | 4,394 | - | 4,394 | - | 4,394 |
| 減損損失 | 28,954 | - | 28,954 | - | 28,954 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,925 | 1,400 | 5,325 | - | 5,325 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△48,602千円には、セグメント間消去2,300千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△50,902千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| イーエムシー株式会社 | 67,052 | ソフトウェア・ システムサービス事業 |
| 株式会社オーリッド | 39,900 | ソフトウェア・ システムサービス事業 |
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ITサービス事業(旧ソフトウェア・システムサービス事業) | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 10,982 | - | 10,982 | - | 10,982 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ITサービス事業(旧ソフトウェア・システムサービス事業) | 自社ビル 賃貸事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。