有価証券報告書-第22期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ITサービス事業」、「自社ビル賃貸事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「ITサービス事業」におきましては、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector」シリーズを軸に、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」等の販売、システム受託開発を行っております。
「自社ビル賃貸事業」におきましては、賃貸用不動産の賃貸を行っております。
「金融関連事業」におきましては、企業の資金調達ニーズに対するファイナンシャルアレンジメントやM&Aのアドバイザリー業務及び投資ファンドの組成業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間において、AIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ITサービス事業」及び「自社ビル賃貸事業」に「金融関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,265千円には、セグメント間消去6,202千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△110,467千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,732千円には、セグメント間消去7,589千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△177,774千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.当社は第3四半期連結会計期間において、AIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年10月31日としており、当連結会計年度は平成29年11月1日から平成30年1月31日の損益計算書を連結しております。
6.当社は第4四半期連結会計期間において、株式会社ヴィオを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年1月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
7.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ITサービス事業」、「自社ビル賃貸事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「ITサービス事業」におきましては、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector」シリーズを軸に、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」等の販売、システム受託開発を行っております。
「自社ビル賃貸事業」におきましては、賃貸用不動産の賃貸を行っております。
「金融関連事業」におきましては、企業の資金調達ニーズに対するファイナンシャルアレンジメントやM&Aのアドバイザリー業務及び投資ファンドの組成業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間において、AIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ITサービス事業」及び「自社ビル賃貸事業」に「金融関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | ||||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 金融関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 136,722 | 11,411 | ― | 148,133 | ― | 148,133 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,598 | ― | 6,598 | △6,598 | ― |
| 計 | 136,722 | 18,009 | ― | 154,731 | △6,598 | 148,133 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 9,031 | 8,699 | ― | 17,731 | △104,265 | △86,534 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 8,224 | 1,086 | ― | 9,310 | ― | 9,310 |
| 減損損失 | 18,575 | ― | ― | 18,575 | ― | 18,575 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 32,705 | ― | ― | 32,705 | ― | 32,705 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,265千円には、セグメント間消去6,202千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△110,467千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | ||||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 金融関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 73,418 | 42,206 | 267,079 | 382,703 | ― | 382,703 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,547 | ― | 2,547 | △2,547 | ― |
| 計 | 73,418 | 44,754 | 267,079 | 385,251 | △2,547 | 382,703 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △49,586 | 28,885 | 10,542 | △10,159 | △172,732 | △182,891 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,903 | 4,433 | 909 | 9,246 | 782 | 10,028 |
| 減損損失 | 7,124 | ― | ― | 7,124 | ― | 7,124 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 15,779 | 15,779 | ― | 15,779 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 47,236 | 598,356 | 389,061 | 1,034,654 | 1,283 | 1,035,938 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,732千円には、セグメント間消去7,589千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△177,774千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.当社は第3四半期連結会計期間において、AIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年10月31日としており、当連結会計年度は平成29年11月1日から平成30年1月31日の損益計算書を連結しております。
6.当社は第4四半期連結会計期間において、株式会社ヴィオを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年1月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
7.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アズ株式会社 | 36,000 | ITサービス事業 |
| 高畠町 | 24,249 | ITサービス事業 |
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 自社ビル 賃貸事業 | 金融関連事業 | ||||
| 当期末残高 | 40,988 | ― | 362,933 | ― | ― | 403,922 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。